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首相、迅速対応アピール 2度会見、外相に調査指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で2回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。1月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

 公邸にいた首相は28日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの2回、メディアの取材に応じると伝えた。午後0時50分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約30分後にも再びカメラの前で「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

 「防災には政治の決断が必要だ」。首相は2月27日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

 28日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人38人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構(JICA)職員2人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

 これに関連して北沢俊美防衛相は28日、長野県東御(とうみ)市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動(PKO)をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

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