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災害現場で心のケアを 兵庫の医師ら、来年にも新組織立ち上げ(産経新聞)

 阪神大震災やJR福知山線脱線事故の教訓から、大規模災害や事故の際に情報が錯綜(さくそう)する現場や遺体安置所で遺族や負傷者に専属的に対応しようと、兵庫県の医師らが専門家チームの組織づくりを進めている。「DMORT」と呼ばれる米国の派遣チームを参考に、遺族らに死亡状況の医学的な説明や心のケアを行い、早期に心理的負担を軽減するのが狙い。医師らは今年度内に活動要領をまとめた報告書を国に提出し、阪神大震災から15年を迎える来年にも本格的な組織を立ち上げる。

 平成7年の阪神大震災で救命可能だった死者が多数にのぼったことから、国は17年、災害現場で医療活動を行う専門家チーム「DMAT」の養成を開始。これまで、福知山線脱線事故(17年)や新潟県中越沖地震(19年)などへの派遣実績があるが、現場では治療行為に集中し、遺族や負傷者への支援は不十分だった。

 一方、米国では法医学者や医師らでつくる「DMORT」が組織されており、救命活動の後方で身元確認や遺族支援を行っている。これを手本に、兵庫県の医師らが中心となり、18年に国内での組織化を目指して「日本DMORT研究会」(代表=吉永和正・兵庫医大教授)を設立。福知山線脱線事故や日航機墜落事故(昭和60年)の遺族らに意見を求めてきた。

 その結果、事故現場で緊急度に応じて救急搬送の優先度を振り分ける「トリアージ」を受けた被害者の遺族が、「本当に救命できなかったのか納得がいかない」などと疑問や不満を抱いていることが判明。「優先度を判断した現場の医師の説明が聞きたい」とする意見もあり、救命医や心療内科医が災害の初期段階で遺族や負傷者に接し、医学的な説明や心のケアをする必要性が浮き彫りになった。

 災害現場でトリアージなどの治療行為に当たる医師らは、救命活動に追われており、遺族対応にあたる余裕がない。その後に遺族らから当時の状況の説明を求められて動揺する医師もいるといい、研究会の医師らは、DMORTのような組織がこうした状況の解消にも役立つとみている。

 医師らは、今年度中に対応マニュアルなどを定めた報告書を厚生労働省に提出し、来年中の組織の立ち上げを目標にしている。マニュアルには、遺族への早期の医学的な情報提供▽遺体面会時の心のケア▽遺族と負傷者、チームの医師の精神面での長期的な支援-などを盛り込む予定だ。

 吉永教授は「来年は震災から15年、脱線事故から5年の節目にあたる。この機会に過去の反省や教訓を生かし、治療行為にとどまらない、より高度な災害医療の仕組みを構築していきたい」としている。

【用語解説】DMORT(ディーモルト)

 米国で災害時に死亡者やその家族に対応する「災害時遺族・遺体対応派遣チーム」の略。1990年代初期に組織化。全米を10地域に分け、それぞれが医師や法医学者からなる専門家チームを作っている。活動内容は、遺体の身元確認▽負傷状況など医学的記録▽遺族支援▽葬祭サービス-など。災害発生時には24時間以内に担当地域に属するチームの半数が現場に入り、活動を開始する。一方、日本で平成17年に養成が始まった専門家チーム「DMAT」(ディーマット)は「災害派遣医療チーム」の略。

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