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税金は指摘されてから払えばいい? 首相贈与税問題で悪影響(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が実母から7年間にわたり毎月1500万円を資金提供されながら贈与税を納めていなかった問題が昨年末以降、日本中の注目を集めた。鳩山首相は贈与税約6億円を納付したが、国政のトップが税金を免れようとした事実は全国の納税者の怒りを買った。それにしても、鳩山首相と違って普通の家庭で育った一般国民は、贈与税にほとんど縁がないのでは。「いえいえ、贈与税は結構みなさんに身近な話ですよ」。こう話す近畿税理士会専務理事の杉田宗久氏(55)に、贈与税について聞いてみた。(宮本尚明)

 ■意外に高い認知度

 「基礎控除額である年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかるという知識は、多くの納税者が知っていると思う。節税のために毎年110万円だけ贈与を受けている人も結構いますから」。杉田氏は贈与税が決して認知度の低い税でないことを強調する。

 身近な贈与税の例としては、住宅購入する際に親や祖父母から資金援助を受けるケース。平成21年に500万円の資金援助(贈与)まで非課税枠が設けられたが、今年は景気対策で住宅需要を刺激するため、非課税枠が1500万円まで拡大した。23年も1千万円の非課税枠が残る。

 贈与税とは、生前の贈与で相続税を回避するのを防ぐために設けられており、相続税を補う役割を担っている。相続税法の中で相続税とともに規定され、相続税とは「切っても切れない仲」という感じだ。年間110万円を超える贈与に対して課税され、贈与額に応じて10%から50%まで段階的に税率が上がる。基礎控除後の課税価格が1千万円を超えると税率は最高の50%となる。

 ■仕送りは対象外

 親が子の面倒をみるのは当然という理由から、税法上、親子(扶養義務者)間で日常生活に必要な生活費や教育費を必要なときに援助する小遣いや仕送りは、贈与税の対象にはならない。杉田氏は「不動産や株の贈与では多くの人が申告の必要性を認識するが、多額の現金を贈与されても、援助という誤解をするためか、申告を忘れてしまうことは結構ありうる」と指摘する。

 実母からの月額1500万円の資金提供を「知らなかった」という鳩山首相の金銭感覚は、一般国民にとっては衝撃的だった。もし月額1500万円もの贈与について、鳩山首相がその金銭感覚から「生活費の援助と認識していた」と主張したら、課税を逃れることができたのか。杉田氏は「たとえ鳩山首相が援助と認識していたとしても、日常生活に必要な生活費や教育費でなく、政治資金に使われていたのだから、それは通用しないでしょう」と言い切る。

 ■無申告には加算税

 贈与税は、1月から12月までの1年間に受けた贈与について、翌年2月1日から3月15日までに各税務署に申告書を提出しなければならない。鳩山首相のように申告せずに期限を超えてしまった場合、すぐにでも申告しなければならないが、当然、ペナルティーもある。それが無申告加算税だ。

 無申告加算税は、税務調査を予知していない段階で自主的に期限後申告すると、本税の5%にとどまる。しかし、税務調査での指摘はもちろん、税務調査の連絡があった直後などに急いで期限後申告しても、無申告加算税は15~20%にアップされてしまう。

 また、一般的な税の時効は5年だが、贈与税の時効はなぜか6年となっている。以前は5年だったが、平成16年1月以降の贈与から6年に変更された。税理士のなかには、現在でも5年と勘違いしている人が結構多いのだとか。

 杉田氏は「時効がないと、国税当局はいつまでも目を光らせておかないといけないので大変だろう」と話す。

 ■首相問題の悪影響

 鳩山首相の贈与税問題は、納税者の怒りを買っただけでなく、現実に悪影響を与えた部分もあったようだ。近畿のある税務署では今年の確定申告期間中、納税者が「税金は(自主的にでなく)指摘されてから払えばいい。鳩山首相を見てみろ」などと言って、税務署から送られてきた申告書類をそのまま突き返しに来た人もいたらしい。

 杉田氏は「首相の税金問題は、全国の納税者のコンプライアンス(法令順守)意識を崩してしまったようだ」と手厳しく批判する。

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「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。

 仙谷担当相は16日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「(衆参)ダブル(選)を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。

 一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が30%を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。

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老人保健施設で入所者虐待 市も調査に乗り出す方針(産経新聞)

 宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で、20代の複数の介護職員が、入所者の上半身裸の写真を撮ったり、顔に落書きをしたりする虐待行為していたことが16日、施設関係者らへの取材で分かった。市は3月下旬、匿名の電話相談を受けたが、事実確認をしておらず、来週にも高齢者虐待防止法と介護保険法に基づいて調査に乗り出す方針。

 同施設を運営する医療法人「北斗会」によると、入所者に対する虐待行為は約2年前からあったという。職員らが、認知症の男性入所者が自立歩行できずに四つんばいになっている姿を携帯電話で撮影し同僚に見せたり、認知症の女性入所者の顔にペンで落書きをするなどしたという。

 同法人が入所者の利用状況を確認するため、職員に聞き取り調査を行った際、複数の職員から「虐待行為を見た」との報告があり、事実が発覚。虐待に加わった介護職員5人を訓戒処分とし、始末書を提出させた。うち、3人は依願退職した。同法人は「職員に悪意がなく、けがなどもなかったことから、市には報告しなかった」としている。

 市保健福祉総務課によると、先月26日、県から情報提供の匿名電話があったと連絡があり、翌日には、市高齢福祉課にも直接匿名電話があったが、市は内容がうわさにとどまっていたことなどから、事実確認をしていなかった。

 市では「来週中にも事業者から状況を聞き、施設の現状確認をしたい。事の重大さによっては、立ち入り検査を実施もありえる」としている。

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<授業不足>3年生で53時間も 北海道網走の中学(毎日新聞)

 北海道網走市の市立第二中学校の09年度の授業時間数が、文部科学省の学習指導要領の規定時間数(年間980単位時間)に足りず、同市教委が当時の校長(3月31日付で定年退職)を厳重注意していたことが分かった。

 学習指導は1単位時間50分だが、当時の校長は5分短縮し多くの授業を45分で実施。その結果、09年度は1年生(58人)が18.6時間▽2年生(55人)が17.8時間▽3年生(70人)は53.3時間、それぞれ不足した。

 当時の校長は当初報告書に記載しておらず、3月中旬に保護者からの指摘で発覚。市教委には「放課後の生徒会など諸活動に割り当てた」と釈明したという。また「慣例としてやっていた」とも説明している。【渡部宏人】

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<薬師寺>国宝・東塔の内陣公開始まる(毎日新聞)

 奈良市の薬師寺で8日、解体修理される東塔(国宝)の内陣公開が始まった。これまで毎月8日だけだったが、初めて10月31日までの約7カ月間の長期にわたって一般公開する。朝から多くの参拝客が訪れ、奈良時代の創建当初から残る天井画などに見入った。

 午前11時から、東塔前で開扉法要が営まれ、同寺の僧が読経した。初層の天井板には、空想上の花「宝相華(ほうそうげ)」が描かれており、赤や緑の文様が残る。公開中は天井が映るように鏡を設置して見やすくした。

 東塔は約110年ぶりの解体修理に向けた調査が3月に終わり、覆い屋が取り外された。11月以降は再び覆われ、本格的な解体が始まるため、外観、内陣とも見られなくなる。公開は午前8時半~午後4時半。問い合わせは同寺(0742・33・6001)。【花澤茂人】

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警察官装い運転免許証詐取=45歳男逮捕、「50件やった」-警視庁(時事通信)

 警察官を装ってコンビニで落とし物の運転免許証を詐取したとして、警視庁葛飾署は2日までに、詐欺容疑で、東京都三鷹市井口、無職滝口好男容疑者(45)を逮捕した。同署によると、「50件ぐらいやった。1日1万5000円の報酬だった」と述べ、容疑を認めている。
 同署は滝口容疑者周辺で偽の警察手帳や、運転免許証14枚のほか、「店長が出てきたら退散しろ」と記したマニュアルなどを押収。免許証などが振り込め詐欺に使われた可能性もあるとみて調べている。
 同署によると、既に仲間の男2人を逮捕。「専務」と呼ばれるまとめ役がいるとみて行方を追っている。 

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<ネット人権侵害>過去最多を更新 前年比52%増(毎日新聞)

 法務省人権擁護局は26日、全国の法務局などが昨年扱った人権侵犯事件をまとめた。インターネットを使った事件が前年より52.6%増えて786件に上り、過去最多を更新。プロバイダーへの削除要請も81件あった。

 急増したのは、ネット掲示板に勝手に名前や電話番号を掲載されたり、中傷する内容を書き込まれる名誉棄損やプライバシー侵害など。うその私生活を実名で勝手に書き込まれた男性が、交際相手の両親から結婚を反対されたケースもあった。

 09年の全受理件数は2万1218件で前年比0.9%減。児童への暴行・虐待が725件で前年比15.6%増となった。【石川淳一】

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