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<機密費>前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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警部自殺は「パワハラ原因」=遺族、元上司ら提訴-神奈川(時事通信)

 神奈川県警幸署の男性警部=当時(52)=が2008年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、元上司2人と県を相手に計約1億2800万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、警部は06年9月から地域3課長として幸署に勤務。当時の同署次長(59)から、多数の署員の面前で「おまえは駄目だ」と罵倒(ばとう)されるなどのパワハラを受けたとしている。
 07年12月にうつ病と診断され、08年6月から県警本部警務課付となり、同年12月に自殺した。この間、警部は休職や自殺未遂を繰り返したとされる。
 遺族側はパワハラをした次長に加え、当時の署長(61)も警部への安全配慮義務を欠いた責任があるとしている。
 県警によると、次長は09年3月に別の署に異動、署長は08年9月に退職した。
 小笠原晃・県警監察官室長の話 訴状を見ていないのでコメントは差し控える。 

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<学校事故>埼玉で児童13人搬送 一酸化炭素中毒の症状(毎日新聞)

 22日午前11時半ごろ、埼玉県川越市の市立古谷小学校の教室内で、小学2年の児童13人が体調不良を訴え、病院に搬送された。県警川越署は、教室内に置かれたストーブで一酸化炭素中毒の症状が出たとみて調べている。重症者はいないという。【浅野翔太郎】

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長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞)

 京都府向日市埋蔵文化財センターは18日、同市鶏冠井(かいで)町の長岡京(784~794年)の内裏跡で、古墳時代後期から約200年間に作られた鉄のよろいの部品「小札(こざね)」27枚分が出土したと発表した。古代の都の内裏で見つかったのは初めて。建物の基壇に人為的に埋められており、桓武天皇が権威と皇位の正統性を示すため祭祀(さいし)を執り行った可能性があるという。

 小札は小さな鉄板で、古代のよろい「挂甲(けいこう)」の部品。うろこのように重ね結び合わせて作る。内裏にある脇殿の基壇南東の穴(深さ約20センチ)2カ所から出土した。幅1~2センチ、長さ2~9センチで破片を整理して27枚分と分かった。

 小札の様式は4時期に分かれ、藤ノ木古墳や平城京跡の出土物のほか、茨城県など地方からの朝貢品や正倉院御物の同型品も混在。最上級品のよろいだけに使われた組みひもが使われており、6世紀末以降に製作され天皇家に伝えられた品々とみられる。

 脇殿は平安京遷都直前の793年ごろに解体。小札は故意に割られ、遺構の周囲とは違う土で埋められていた。

 古代の都城に詳しい山中章・三重大教授は「渡来系の血をひいたとされる桓武天皇が皇位の正統性を示すため、統帥権の象徴として持っていた歴代天皇のよろいの一部を祭祀で使ったのではないか」と話している。

 向日市文化資料館で4月25日まで展示。問い合わせは同センター(075・931・3841)。【成田有佳、野宮珠里】

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インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る-感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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【党首討論】実母へのカネ無心疑惑「全くの作り話だ」と首相が改めて反論(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、実母からの資金提供をめぐり、自民党が首相側の提供依頼があったのではないかと追及していることに関して「全くの作り話だ。年に1度か2度、母を訪ねていたが、お金の無心は一切していない」と述べた。

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<火災>宮崎・都城で住宅全焼 2人焼死 (毎日新聞)

 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水(ありみず)の上津曲勇夫(かみつまがり・いさお)さん(78)方から出火しているのを近所の人が発見、119番通報した。約1時間10分後に鎮火したが、木造平屋の住宅と、隣接する鉄骨2階建て倉庫計約165平方メートルを全焼した。住宅焼け跡から焼死体が2体発見された。

 県警都城署の調べでは、上津曲さんは妻久子(ひさこ)さん(80)と2人暮らし。鎮火後、2人の行方が分からなくなっている。同署は焼死体の身元を調べている。

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下着、部屋着をおしゃれに せめて家の中では…値ごろ感で人気(産経新聞)

 服同様に下着や部屋着もファッション感覚で楽しむ人が増えている。不況で外出せずに自宅で過ごす“巣ごもり”の増加で、服より値段が手ごろなルームウエアが注目されているようだ。寒い日でも色や柄で春の気分を味わえるのも魅力だ。(小川真由美)

 ◆大胆な色や柄

 西武池袋本店(東京都豊島区)では、「キッドブルー」や「ツモリチサト」のルームウエアが20~40代を中心に人気を集めている。特徴は、ブラジャーやショーツの下着以外に部屋着やパジャマ、タオルなどの雑貨までコーディネートできる点。この春は水色や濃い青などブルー系が多く、デザインはデニム風の生地やストライプ、手書き風のイラストなどさまざま。手持ちのレギンスと合わせやすいチュニック風のワンピースが特に人気だという。西東京市の女性会社員(43)は「かわいいデザインは服では年齢的に無理だけれど、下着ならOKかな」と笑う。

 ルームウエアの中心客単価は8千~1万円。2万円以上の高級バスローブも売り上げが前年同期の2倍で堅調だ。鈴木佳子係長は「節約で外出着は買えないが、せめて家の中だけでも自分の好きなものを着たいと感じている女性は増えている」と話す。

 50代前後も洋服感覚で下着を楽しむ人が目立ち始めている。

 ワコール(京都市)の独自ブランド「パルファージュ」は、休日は大きめのリボンが付いたもの、デートのときは赤、黒、白の生地に大きな花の縫い取りなどシーン別に下着のデザインを提案している。職種や年齢、体形で限定される服装と違い、大胆な色や柄を選びやすい下着の特性を強調した格好だ。ビューティーアドバイザーの信田公子さんは「中高年女性もベージュ色で体形補正の下着を選ぶ人は少なくなり、素材やデザインにこだわる人が増えている」と話す。下着は手に取った印象と着用時では見た目が変わるので、購入前に試着した方がよい。

 ◆ペアで楽しむ

 一方、グンゼ(大阪市)は今月3日、主要ブランド「ボディワイルド」初の直営店「ボディワイルド アンダーウェーブ」を東京・原宿に開いた。ボクサーパンツの生地、腰ゴム、ポケットの柄を各100色用意。最大で100万通りのカスタマイズが可能だ。大釜で数百枚分をまとめて染める従来の工程ではなく、数枚単位で染める小型染色機を開発。少量生産を可能にし、デザインの細分化を実現した。

 店内に展示された色見本を見ながら専用パソコンで組み合わせを選んで注文すると、その場でスタッフが腰ゴムとポケットを縫製し、購入できる(1枚2100円、男女ペアで3150円)。店内には女性のトップスも展開。雑貨やカフェも併設し、閉鎖的な印象の下着売り場のイメージを一新した。

 新規事業開発室の竹内哲也室長は「1年365日、下着を着けない日はない。もっとアンダーウエアを楽しんでほしい」と話している。

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「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。

 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。

 鳩山首相は同日中に、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係閣僚を集め、改めて協議する予定だ。政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。

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鳩山首相 母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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<脱税>容疑の社長ら逮捕…名古屋地検(毎日新聞)

 名古屋市の建築設計会社社長らが約1億円の所得を隠し、法人税計約3000万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は9日、名古屋市西区の建築設計会社「エーディー」社長、白石昌弘容疑者(52)=同市中区=ら3人を法人税法違反容疑で逮捕した。

 ほかに逮捕したのは不動産会社「マンセル」社長、須賀勝明(45)=同市天白区=と、設計会社「企画室ゼロ」(解散)元役員、白石房美(49)=愛知県みよし市=の両容疑者。

 容疑は共謀して、エーディーの業務に関して外注費を架空計上するなどの方法で、所得計約1億円を隠し、法人税計約3000万円を脱税したなどとしている。【山口知】

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鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、石川知裕衆院議員の処遇について「(小沢一郎)幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」とした上で、「本人自身の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うときに、党としての判断も当然でてくる」と述べ、党が処分する可能性を示した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

 また首相は同日夜、石川議員が辞職や離党しない考えを表明したことに関し、「まだ決まっていない。近いうちに小沢(一郎)幹事長が石川氏に会うことになっており、そこで判断が下されると思う」と述べた上で、小沢氏の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【野原大輔、影山哲也】

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<東京メトロ>丸ノ内線が朝ストップ(毎日新聞)

 2日午前8時15分ごろ、東京都港区の丸ノ内線赤坂見附駅で、転落防止用のホームドアのセンサーが異常を感じたため、池袋-荻窪駅間の全線で運転を見合わせ、約1時間半後に全線で運転を再開した。東京メトロによると、約9万3000人に影響したが、雪や凍結が原因ではないという。

 また、同区の南北線白金台駅でも午前7時20分ごろ、同様にホームドアのトラブルがあり、一部の列車に遅れが出た。

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太田前代表の公認取り消し=参院選で公明、責任論に配慮(時事通信)

 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表への出馬が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消すことを決めた。64歳の太田氏は「任期中に66歳を超えない」との定年制の例外としていったん公認されたが、世代交代に逆行するとの異論が党内に出ていた。昨年の衆院選惨敗の責任を問う声も根強く、執行部は公認撤回の方向で検討していた。
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<障害者基本法>抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も(毎日新聞)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表)が2日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

 障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

 障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

 推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に基本方針を中間報告する。【野倉恵】

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<書店>新潟の老舗「北光社」 190年の歴史にピリオド(毎日新聞)

 新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」(同市中央区古町通6)が1月31日、190年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

 ◇思い出の場所

 午前9時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

 40年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん(80)。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

 中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん(32)は、この日、本を7冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

 店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高1年の藤波詩織さん(16)は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

 閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

 ◇メッセージ

 <私は80才、いま癌(がん)と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております>

 店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

 <貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております>

 集まったメッセージは500通以上。斎藤幸成社長(50)は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

 ■ことば

 ◇北光社

 江戸後期の1820(文政3)年、旧水原町(現阿賀野市)で「紅屋潤身堂」として創業。1898(明治31)年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に6店舗を展開していたが、75年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで8年前から黒字に転換したものの、昨年12月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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新幹線トラブル、原因はボルトの締め忘れ(読売新聞)

 東海道新幹線で先月29日、「補助吊架(ちょうか)線」が切断して停電し、乗客約14万9000人に影響が出たトラブルで、JR東海は1日、切断の原因は、パンタグラフの部品を交換した際にボルトを締め忘れた人為ミスだったと発表した。

 発表によると、パンタグラフが損傷した東京発の「こだま659号」に使われた車両は先月27日夜に点検した際、T字状になっているパンタグラフの横棒部分が傷んでいるのが見つかり、28日未明までに東京都品川区の同社修繕所で横棒部分を新品に交換したという。

 この際、台座に固定するボルト4本を作業員が閉め忘れてしまったため、29日のトラブルの際にまず、パンタグラフの横棒部分が台座から脱落。架線を固定するアームに台座部分がひっかかり、補助吊架線が切断されたとみられるという。

 同社は、作業時の点検を強化するなどして再発防止を図るという。

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明石歩道橋事故 元副署長を強制的起訴へ 検察審が議決(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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国会で説明「小沢氏が判断」=参院でも代表質問-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、首相は「小沢氏の国会招致は国会で議論してほしい。検察捜査の途中で事実関係も解明されてない状況なので、政治家としての判断は小沢氏自身にある」と語った。
 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会で説明せよ』と党代表として指示するべきだ」と求めたのに対し答えた。 

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介護施設でのターミナル、ケアマネが意見調整の中心に(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、研修会を開き、介護施設におけるターミナルケアの状況を報告した。シンポジウムでは、職員の果たすべき役割などが話し合われた。

 ターミナルケアについて、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームの職員がそれぞれ報告し、医療体制が十分でないことや、スタッフの教育などが不足していることを問題点として挙げた。

 有料老人ホーム「グランヴィ歳王」の西岡伸介氏は、ターミナル期のケアマネジメントの反省点として、▽本人や家族との意思疎通が十分だったか▽職員に不安はなかったか▽状態変化などに対するカンファレンスは適切だったか▽プライバシーに配慮できていたか-などを挙げた。

 介護老人保健施設「めぐみ」の福田英二氏は、末期がんの男性患者を受け入れた際に、妻の希望をできるだけ聞こうとしたが、妻が頻繁に差し入れをしたり、夫を勝手に連れ出したりするなどの行動が目立ち、スタッフとの間に摩擦が生じた事例を紹介し、信頼関係を築く難しさを語った。また福田氏は、ターミナルケアではマニュアル化できないことも多く、末期がん患者の場合も、余命宣告の3か月を過ぎた後が「本当の勝負だった」と振り返った。

 「台東区立特別養護老人ホーム谷中」の千葉明子氏は、契約時に最期をどう過ごしたいのかを本人と話し合うほか、死期が近づいた場合は、家族、医師・看護師を交えて、どこでどのように過ごすかをケアマネジャーが中心となって話し合うとした。
 また、ターミナルケアを終えた後は、スタッフが集まって反省会を開き、職員がそれぞれ思いを吐露できる場面を設けたことは、気持ちを整理する上でもよかったという。

 認知症グループホーム「ニチイのほほえみ瑞江」の熊谷恵津子氏も、入居時に本人の意思や家族の思いを確認することが重要と指摘。ただし、家族の意見がそろわない場合は、ターミナルケアを受けるのはリスクが高く、「その後の対応が困難な状況も想定できるので、お断りしている」という。その一方で、本人や家族の意思決定を引き出せるように最大限の情報を提供する努力が必要と語った。

 コーディネーターの「旭川荘結びの杜ホーム」の森繁樹所長は、「われわれは答えが分からない中で(ターミナルケアを)やっている。だから意見調整も必要だし、覚悟も必要。その際に中心になるのは、施設の場合はケアマネジャーではないか」と指摘した。


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