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鳩山前首相 特使で訪中 上海万博のジャパンデーに合わせ(毎日新聞)

 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で、上海万博で日本関連の行事が行われる「ジャパンデー」(12日)に合わせ、菅直人首相の特使として鳩山由紀夫前首相を11~13日に中国・上海に派遣すると発表した。

 鳩山氏は首相在任中からジャパンデーに合わせた訪中を検討していた。仙谷氏は「(中国政府首脳との)友好、友情関係、相互理解の深さで鳩山前首相に勝る人はいない。知的、政治的ストック(蓄積)を生かしていただければ」と述べた。

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<CO中毒>父子が死亡 車内で練炭使い焼き肉?名神PAで(毎日新聞)

 29日午後1時10分ごろ、愛知県一宮市千秋町塩尻の名神高速道下り線・尾張一宮パーキングエリア(PA)に止められていたキャンピングカー内で、同県小牧市曙町、保険代理業、河合重康さん(46)と長男の高校1年、博之さん(15)が倒れて死亡しているのを、中日本高速道路のパトロール担当社員が発見した。検視の結果、2人とも一酸化炭素中毒死で、23日死亡したとみられる。車内に焼き肉をした跡があり、県警一宮署は2人が焼き肉をしていて中毒死した可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、河合さん親子は22日に自宅を出て、同日午後10時ごろ、河合さんから妻(46)に「今、焼き肉を焼いている」と電話があったという。23日になっても帰宅しないため、妻が同日夜、地元の県警小牧署に家出人捜索願を出していた。

 キャンピングカーは5000CCのトラックを改造したタイプ。運転席と居室部分(高さ約3メートル)を合わせた長さは5メートル50センチ。2人は居室部分の別々のベッドで倒れていた。居室内には練炭が残ったコンロと焼き肉やビールの空き缶が残っていた。居室内の小窓が開いており約5センチのすき間があった。

 中日本高速道路によると、捜索を続けていた県警から29日午前に管内のPAなどに該当車両がないか調査の依頼があったという。【式守克史、村社拓信】

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相撲協会、やまぬ不祥事 体質改善疑問(産経新聞)

 不祥事が止まる気配がない相撲協会。4月に開いた生活指導部特別委員会では、5月27日に親方が集まる師匠会で、警察関係者を招き、暴力団排除についての講演会を開催することを決めていたばかりだった。

 角界の体質が世間の強い批判を浴びるようになったのは時津風部屋で平成19年に起きた力士暴行死事件。

 体質改善のため、協会は親方以外から理事らを選ぶことになった。また、有識者を加えた「再発防止委員会(現・生活指導部特別委員会)」を設置。けいこ場から竹刀や棒などの撤去を義務付けるなどした。

 ただ、不祥事のたびに再発防止策を打ち出すものの、実効性には疑問符が付く。21年には若麒麟が大麻取締法違反で現行犯逮捕されたが、「除名」よりも寛大な「解雇」処分で済ませた。品格が問題視された元朝青龍関の暴行問題についても、協会の調査委員会は「確認できなかった」とするにとどまっていた。

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<囲碁>羽根、白大石に迫る 本因坊戦第1局(毎日新聞)

 羽根直樹本因坊(33)に山下敬吾天元(31)が挑む第65期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第1局は12日、北海道小樽市のグランドパーク小樽で2日目の戦いが始まった。

 午前8時55分、山下と羽根が相次いで対局室に姿を見せた。定刻の9時となり、立会の二十四世本因坊秀芳が「並べ直しをお願いします」と告げる。両対局者は70手目までの局面を盤上に再現した。そこで二十四世本因坊が「封じ手は9の十五です」と読み上げ、羽根がその地点に黒石を打ち下ろした。

 封じ手は控室の検討陣も予想していた一手。解説の仲邑信也八段は「羽根さんらしい落ち着いた手。上辺の白の大石がどうなるか、下辺の黒地模様がどうなるか。それが今後の焦点です」。

 山下は白72と下辺の黒の消しに向かう。羽根は黒73と受けた後、黒75と白の大石に厳しく迫った。局面が大きく動きそうな気配だ。【金沢盛栄】

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税金は指摘されてから払えばいい? 首相贈与税問題で悪影響(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が実母から7年間にわたり毎月1500万円を資金提供されながら贈与税を納めていなかった問題が昨年末以降、日本中の注目を集めた。鳩山首相は贈与税約6億円を納付したが、国政のトップが税金を免れようとした事実は全国の納税者の怒りを買った。それにしても、鳩山首相と違って普通の家庭で育った一般国民は、贈与税にほとんど縁がないのでは。「いえいえ、贈与税は結構みなさんに身近な話ですよ」。こう話す近畿税理士会専務理事の杉田宗久氏(55)に、贈与税について聞いてみた。(宮本尚明)

 ■意外に高い認知度

 「基礎控除額である年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかるという知識は、多くの納税者が知っていると思う。節税のために毎年110万円だけ贈与を受けている人も結構いますから」。杉田氏は贈与税が決して認知度の低い税でないことを強調する。

 身近な贈与税の例としては、住宅購入する際に親や祖父母から資金援助を受けるケース。平成21年に500万円の資金援助(贈与)まで非課税枠が設けられたが、今年は景気対策で住宅需要を刺激するため、非課税枠が1500万円まで拡大した。23年も1千万円の非課税枠が残る。

 贈与税とは、生前の贈与で相続税を回避するのを防ぐために設けられており、相続税を補う役割を担っている。相続税法の中で相続税とともに規定され、相続税とは「切っても切れない仲」という感じだ。年間110万円を超える贈与に対して課税され、贈与額に応じて10%から50%まで段階的に税率が上がる。基礎控除後の課税価格が1千万円を超えると税率は最高の50%となる。

 ■仕送りは対象外

 親が子の面倒をみるのは当然という理由から、税法上、親子(扶養義務者)間で日常生活に必要な生活費や教育費を必要なときに援助する小遣いや仕送りは、贈与税の対象にはならない。杉田氏は「不動産や株の贈与では多くの人が申告の必要性を認識するが、多額の現金を贈与されても、援助という誤解をするためか、申告を忘れてしまうことは結構ありうる」と指摘する。

 実母からの月額1500万円の資金提供を「知らなかった」という鳩山首相の金銭感覚は、一般国民にとっては衝撃的だった。もし月額1500万円もの贈与について、鳩山首相がその金銭感覚から「生活費の援助と認識していた」と主張したら、課税を逃れることができたのか。杉田氏は「たとえ鳩山首相が援助と認識していたとしても、日常生活に必要な生活費や教育費でなく、政治資金に使われていたのだから、それは通用しないでしょう」と言い切る。

 ■無申告には加算税

 贈与税は、1月から12月までの1年間に受けた贈与について、翌年2月1日から3月15日までに各税務署に申告書を提出しなければならない。鳩山首相のように申告せずに期限を超えてしまった場合、すぐにでも申告しなければならないが、当然、ペナルティーもある。それが無申告加算税だ。

 無申告加算税は、税務調査を予知していない段階で自主的に期限後申告すると、本税の5%にとどまる。しかし、税務調査での指摘はもちろん、税務調査の連絡があった直後などに急いで期限後申告しても、無申告加算税は15~20%にアップされてしまう。

 また、一般的な税の時効は5年だが、贈与税の時効はなぜか6年となっている。以前は5年だったが、平成16年1月以降の贈与から6年に変更された。税理士のなかには、現在でも5年と勘違いしている人が結構多いのだとか。

 杉田氏は「時効がないと、国税当局はいつまでも目を光らせておかないといけないので大変だろう」と話す。

 ■首相問題の悪影響

 鳩山首相の贈与税問題は、納税者の怒りを買っただけでなく、現実に悪影響を与えた部分もあったようだ。近畿のある税務署では今年の確定申告期間中、納税者が「税金は(自主的にでなく)指摘されてから払えばいい。鳩山首相を見てみろ」などと言って、税務署から送られてきた申告書類をそのまま突き返しに来た人もいたらしい。

 杉田氏は「首相の税金問題は、全国の納税者のコンプライアンス(法令順守)意識を崩してしまったようだ」と手厳しく批判する。

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